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ISID、ガードタイム、シビラ、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクトを立ち上げ

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第1弾として、宮崎県綾町の有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組み作り

TOKYO, Oct, 19 2016 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)のオープンイノベーションラボ(以下イノラボ)、Guardtime(本社:エストニア、CEO:マイク・ゴー、以下ガードタイム)およびシビラ株式会社(本社:大阪市西区代表取締役:藤井 隆嗣、以下シビラ)は、本日付で、ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet of Value by Blockchain)」を立ち上げます。

また、第1弾の実証実験として、特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合の加盟自治体の1つで、 日本における有機農法の取り組みをリードしてきた宮崎県東諸県郡綾町(以下綾町)と連携し、ブロックチェーン技術を活用した、有機農産品の安全をアピールする仕組みを構築します。

■研究プロジェクトの目的

分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術は、インターネットを行き交う情報の正当性を担保しうる新しい信頼のプロトコルとして、金融領域にとどまらず様々な分野での活用が期待されています。なかでも、大がかりなシステムへの投資や運用体制の構築が難しい地方自治体には、様々な課題解決において分散型であるブロックチェーン技術の適用可能性が広がっていると、イノラボ、ガードタイム、シビラの3者では認識しております。3者はこの認識のもと、ブロックチェーン技術を活用して、地方創生を支援する新たなプロジェクト「IoVB」をスタートします。

■綾町との実証実験について

<綾町の関わり>
綾町は、1988年制定の「自然生態系農業の推進に関する条例」のもと、食の安全を求める消費者のため厳格な農産物生産管理を行っています。

綾町の有機農産品は、独自の農地基準と生産管理基準にしたがって「金」「銀」「銅」のランクが付与され販売されていますが、そこにいたるプロセスや価値が、消費者には十分に届いていないという課題に直面していました。綾町は、綾町独自の取り組みの厳格さや、出荷する有機農産品の品質の高さを消費者に向けてさらにアピールしていくため、今回の実証実験に参加します。

<実施内容>
本実験における検証ポイントは主に2点あります。

1点目は、生産管理情報をブロックチェーンで実装することによる効果です。綾町の各農家は、植え付け、収穫、肥料や農薬の使用、土壌や農産物の品質チェックなどを、綾町の認証のもと実施しており、今回の実証実験では、これらすべての履歴を、シビラの製品「Broof」を活用して構築するブロックチェーン上に記録します。

綾町はこのプロセスを経て出荷される農産品に、独自基準による認定マークとともに固有IDを付与します。 消費者はこの固有IDで検索することにより、その農産品が間違いなく綾町産であること、綾町の厳しい認定基準に基づいて生産されたものであること、それらの履歴が改ざんされていないことをインターネット上で確認することが可能となります。ブロックチェーンによるこの公証の仕組みが、消費者の行動に影響を与える可能性があるか、また、仕組みの運用が地方自治体にとって無理のないレベルであるかを検証します。

2点目は、ブロックチェーンの信頼性担保です。今回の実験で生産管理情報を登録するブロックチェーンは、綾町が運営・管理するいわゆる「プライベート型」のブロックチェーンです。このブロックチェーンを、ガードタイムが提供する ブロックチェーン「KSI (Keyless Signature Infrastructure)」と組み合わせることで、情報の信頼性をさらに高めた仕組みとします。

IoVBでは、このように2つのブロックチェーンで正当性を保証する仕組みを、PoP(Proof of Proof)と定義し、その実効性について検証します。

<実施期間> 2016年10月~2017年3月(予定)

■各者の概要と役割

イノラボは、ISIDが2011年4月に設置した研究開発組織で、「街づくり」「観光」「スポーツ」などの領域を中心に様々な技術研究やサービス開発に取り組んでいます。これまでにも、大阪駅北口の大型複合施設「グランフロント大阪」における街と来街者とのコミュニケーション基盤の導入や、東京都品川区などとの協働による、訪日客と地域ボランティアガイドのリアルタイムマッチング実証実験などを手がけてきました。その経験・知見を生かし、当プロジェクト全体の企画・運営ならびにシステム構築を担当します。

ガードタイムは、エストニアに本拠を置くIT企業です。エストニアが世界に先駆けて導入した、ブロックチェーン技術を活用した行政サービス「e-Estonia」の中核プラットフォーム「X-Road」の開発・運用を行う先進企業であり、ブロックチェーン技術の社会実装において豊富な実績を有しています。当プロジェクトにおいてはその知見と、同社が開発したブロックチェーン「KSI (Keyless Signature Infrastructure)」を提供します。

シビラは、先進的なブロックチェーンの研究開発およびソリューションを提供する日本発のベンチャー企業です。FinTech以外の領域におけるブロックチェーンの仕組みを先行開発しており、当プロジェクトにおいては、ブロックチェーン構築に関する知見と、データベースとして使用できる独自開発の高速処理ブロックチェーン「Broof」を提供します。

3者はそれぞれの強みを持ち寄り、地方創生にむけた様々な領域において、ブロックチェーン技術を社会実装すべく、今後も多くの企業や自治体とともに調査・研究を進めてまいります。

【プロジェクトおよび実証実験に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
2020テクノロジー&ビジネス開発室 オープンイノベーションラボ 森田、鈴木
TEL: 03-6713-6098
E-Mail: info@innolab.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 籾木、野瀬
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

 
 
 

セクター: ITエンタープライズ, IT・インターネット

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台中で自転車カーニバル 海外の旅行者に魅力発信!

TAICHUNG, TAIWAN, Oct, 19 2016 - (JCN Newswire) - 交通部観光局と台中市政府主催の「2016台湾サイクリングフェスティバル-台中自転車カーニバル」が10月8日、同市のインターコンチネンタルスタジアムで開幕式が行われました。式典には台湾中部各県の自転車愛好家3000人がお祝いに集まり、香港やシンガポール、マレーシアからも報道陣と旅行業者が出席しました。日本から参加した大分県観光地域局の土田宏道氏は、林佳龍台中市長と自転車ウェアを交わし、双方の自転車道同盟実現に期待を寄せました。

鉄道の廃線跡を一部利用した東豊―后豊間を実際に走り、沿線の美しい景色を絶賛した土田氏は、台中市大分県の間に共通点が多いと指摘、帰国後は台中への自転車旅行を県民に呼びかけ、相互交流の強化に努めたい意向を示しました。

観光局の劉喜臨副局長もサイクリングロードやレンタルサービスなど自転車の利用環境が整っている台中市を、各国の旅行者が自転車ツーリングを楽しむ際の第一選択として選んでほしいと述べ、年中温暖な台中市は近隣県の観光スポットへのアクセスが便利だとして市の魅力をアピールしました。

現在、計8本のサイクリングコースを持つ台中市。周りは苗栗県彰化県南投県に囲まれ、これら県市の連携で中部台湾には隣接県市に伸びるサイクリングコースが複数完備されています。林市長は産業、レジャー、交通面で優位性を持つ同市が海外の自転車愛好家を呼び込めればと意気込んでいます。

広報担当: 廖恵玲
Eメール: huiling1016@taichung.gov.tw

http://media.marketwire.com/attachments/201610/MOD-58949_photo.jpg
図説: 日本をはじめ、「2016台中自転車カーニバル」に招かれた香港やシンガポール、マレーシアの報道陣を含む関係者ら

 
 
 

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オンラインコース認定システムEOCCSから、3件のオンラインコースに認証を付与

BRUSSELS, BELGIUM, Oct, 19 2016 - (JCN Newswire) - EFMD Global Networkは、Hult International Business School (Ashridgeを含む)、IE Business SchoolおよびThe Open University Business Schoolが先日EOCCS認証を取得したことをお祝い申し上げます。

「当校のマーケティングMOOCがEOCCS認証を取得し、しかも『マーケティングミックス実施』がMOOC分野では初めてこの認証を取得したことを光栄に感じます。」と、IE Publishing校長のMartin Rodriguezは述べました。「オンライン授業はIEのDNAとして大事に受け継がれていくべきものですので、認証取得プロセスへの参加は、栄誉であるだけでなく、オンライン教育の未来を形成していく継続的施策の触媒にもなっています。」

Hult International Business School (Ashridgeを含む)最高学芸責任者のJohan Roosは付け加えました。「オンラインコースは非常に競争が激しい状況ですが、EOCCSは力強く導いてくれます。弊社のオンラインコース「Master in Management 」が認定を取得したことを、誇らしく思います。

「The Open University Business Schoolは、初めてオンラインコースでEOCCS認証を取得した学校のひとつとなったことをうれしく思います。EOCCS認証は私たちにとって、ふたつの理由で重要です。第一に、当校がオンライン学習に採用している高品質でシステム的なアプローチが高く評価された点。第二に、EOCCSが、高品質なオンライン学習エクスペリエンスの設計、作成およびサポートに必要な特定の機能に対する認識を高める重要なステップを示している点です。」と、The Open University Business School渉外担当副校長で組織行動学教授のMark Fenton-O'Creevyは述べました。「EOCCSは、オンライン学習への取り組みの改善や、学習プロバイダの品質目標や達成内容の向上に重要な貢献ができると考えています。」The Open University Business Schoolでは「クロスカルチャー的状況におけるリーダーシップとマネジメント」コースがEOCCS認証を取得しました。

EFMD品質サービス部長兼のDavid Aschは、次のように述べました。「The Open University Business School、Hult、IEのような最高の教育機関のオンラインコース3件が、オンラインコース認定システムEOCCSの第一回認定を無事完了したことに、たいへん喜んでいます。EOCCSは、国際化、実務との関連性、品質改善など、EFMD認証の理念に固く根ざし、厳正な基準に基づく品質第一の国際認定システムとして設計されています。今回のパイロットフェーズは10コースを認定して完了し、システムが大きな成功を収めていることを実証しました。

3つの機関すべてが、オンラインコースの開発と認定プロセス完了に費やした多大な努力は、すばらしいものでした。EOCCSは、大学、ビジネススクール、企業の研修部門、公的機関などのオンラインコースに、オンライン学習状況に関する国際的品質ベンチマークを付与し、市場ポジショニングの強化だけでなく、組織内での批判的評価やピアアセスメントも可能にしています。」と、EOCCSプロジェクト部長のAnne Swanbergは述べました。

このシステムは、スタンドアロンまたは認定取得やプログラムの一部として提供されるビジネスまたは経営学関連のオンラインコースを提供する教育機関すべてを対象にしています。

詳しい情報や、オンラインコース認定取得についてはEOCCSウェブサイト(http://www.efmdglobal.org/eoccs )をご覧いただくか、 eoccs@efmdglobal.org までお問い合わせください。

EFMDについて

EFMDはビジネススクールと企業で構成される国際的ネットワークで、グローバルな経営学教育の水準向上と開発の最前線を主導しています。EFMDについて詳しくは www.efmd.org をご覧ください。

編集者向け注記:
このプレスリリースには、関連の写真があります。このプレスリリースに関連する写真は、次のリンクをご覧ください。 http://www.marketwire.com/library/20161017-EFMD-EOCCS-Cert.jpg.

お問い合わせ情報
お問い合わせ先:
EFMD
Magdalena Wanot
+32 2 629 08 38

 
 
 

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ABBYYとFRONTEO社、法律の知識を強化するチーム

FineReader Engine 11は、E-DISCOVERYに統合されています

MILPITAS, CA, Oct, 19 2016 - (JCN Newswire) - アクション情報のソリューションとテクノロジーの主要なプロバイダであるABBYY(R)は、日本のFRONTEO社との提携を発表しました。ABBYYのFineReader Engine 11を使用して、Lit i View E-DISCOVERYの抽出機能を強化します。

Lit i View E-DISCOVERYソリューションは、一流の信頼とスピードで国境をまたぐ訴訟の負担をシンプルにします。FineReader Engine 11は、プロセスに高度に洗練された複数言語の認識、抽出、変換テクノロジーをもたらします。これにより、法人の電子データから重要な情報を高度な精度ですばやく識別することができるようになります。このデータは、民事、製造物責任、特許侵害、反トラスト等の様々のタイプの訴訟に関連する予測監査や、証拠の開示手続き中に使用されます。

「ABBYYの実績のあるテクノロジーは、クラウドおよび通常のアプリケーションの両方に適用できる優れた柔軟性を提供します。また、世界中の法律事務所から求められるものをカバーしています。」と、FRONTEO社のCTO、行動情報科学研究所所長の武田秀樹氏は言います。「これは、ABBYYのFineReaderとの提携を決定する上での重要な要素でした。」

ABBYYの認識プラットフォームは、受賞歴のあるOCR、インテリジェント文字認識(ICR)、バーコード、チェックマーク(OMR)およびフィールドレベル/ゾーン認識を提供します。スキャンした文書と画像を、検索および編集できるテキストファイルに変換することにかけては、決して負けません。

「FRONTEO社は、今日の国際的な訴訟を扱う法律の専門家が直面する課題を解決する高品質なテクノロジーで定評があります。」と、ABBYYジャパン代表の小原洋は言います。これらのチャレンジには、不正確な、または遅れた情報―すべての法的な手続きの中心にある情報、に関連するリスクのコントロールが含まれます。

ABBYYについて

ABBYYは、情報をより有効に活用するための技術やソリューションを提供する世界的リーダー企業です。業界をリードするコンテンツ抽出技術や革新的な言語ベース分析技術により、様々な情報ライフサイクルの中で貢献しております。ABBYYのソリューションは、ビジネスプロセスの最適化、リスク緩和、意思決定の加速化、収益向上に役立っています。ABBYYの技術は、一部の大手国際企業や政府機関、およびSMBや個人で利用、ライセンスされています。ABBYYは、オーストラリア、カナダ、キプロス、フランス、ドイツ、日本、ロシア、台湾、アラブ首長国連邦、英国、ウクライナ、米国に拠点を持ちます。詳細については、Key Facts( www.abbyy.com/en-us/company/key-facts/ )をご覧ください。

ABBYYおよびABBYYロゴは、ABBYY Software Ltd. の登録商標または商標です。本書に記載されているその他の製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

報道関係者お問い合わせ先:
Karbo Communications for ABBYY
abbyy@karbocom.com

Margaret Pereira
+1-925-989-8109

 
 
 

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住友精密:あらゆるセンサ接続を可能にする、IoTプラットフォーム汎用ゲートウェイ、モニタリングシステムneoMOTEクラウド提供開始

Amagasaki, Hyogo, Oct, 18 2016 - (JCN Newswire) - 住友精密工業株式会社(兵庫県尼崎市代表取締役:三木 伸一)は、環境計測、電力監視、農業ICT、遠隔監視に対応し、IoTを活用した汎用ゲートウェイ及びモニタリングシステムneoMOTEクラウドの提供を開始いたします。

■IoTプラットフォーム汎用ゲートウェイ提供について
当社は、これまでBEMSやHEMSなどのエネルギー監視用途、農業ICTなどの無線センサネットワーク製品を開発・販売してきました。
近年、エネルギー監視や環境計測の重要性が増し、IoTへの関心の高まりから設備監視(衝撃、振動、傾斜など)や、農業ICT(温湿度、CO2濃度、土壌環境日射量など)での遠隔監視のニーズが高まっています。
当社はこれらのお客様の要望にお応えするため、今までのノウハウを取込んだ、IoTのデバイスプラットフォームとして汎用ゲートウェイの提供を開始いたします。
また、汎用ゲートウェイで収集したデータのモニタリングシステムとしてIBM社のBluemixをプラットフォームとしたneoMOTEクラウドを同時にサービス提供いたします。

■汎用ゲートウェイの特長
1. 各種設定画面はブラウザ表示で設定可能
各種設定はブラウザ画面で簡単に設定可能です。また、ModbusRTU対応機器であればレジスタ値の変換式をゲートウェイに登録することで技術単位に変換された値がモニタリングシステムに表示されます。

2. 上位サーバは自由に選択
上位サーバはお客様によって自由に選択いただけます。neoMOTEクラウド、お客様が選択されたクラウドサーバ、ローカルのサーバ等転送先を自由に選択可能です。

3. MQTT通信に対応
シンプル、軽量、省電力なIoTを実現するために適したMQTTに対応しています。

■neoMOTEクラウドの特長
1. 直感的に操作可能な画面
グラフ表示、計測機器を複数選択した比較表示、過去データとの比較表示、積算データの表示など簡単に設定、表示が可能です。

2. アラート(メール発信、電話発信)
あらかじめ閾値を設定していた場合、登録してある連絡先にメールにてアラート発信いたします。アラートはセンサ単位で設定可能です。
また有料オプションになりますが電話でのアラート通報も対応可能です。

■汎用ゲートウェイの概要
型式: GW-Z101
販売店: 直販、代理店ともに販売
価格: 当社及び代理店までお問合せください
発売日: 2016年11月1日

■neoMOTEクラウドの概要
価格: 無償
発売日: 2016年11月1日

■今後の展開
汎用ゲートウェイは今後無線LAN設定の対応、3G通信デバイスへの対応を予定しています。
neoMOTEクラウドにつきましても順次機能追加してまいります。
詳細は当社及び代理店のいずれかまでお問合せください。

<本件に関するお問い合わせ先>
住友精密工業株式会社 センサネットワーク事業室
TEL: 06-6489-5922
FAX: 06-6489-5902
URL: http://www.xbow.jp/

 
 
 
Source: 住友精密工業株式会社
セクター: エレクトロニクス

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Savari、自動車およびエレクトロニクス業界の第一人者をワールドワイド販売マーケティング責任者に任命

V2X通信技術責任者が経営陣に参加し、コネクテッド自動運転車とスマートシティの成長を推進

SANTA CLARA, CA, Oct, 18 2016 - (JCN Newswire) - V2X (Vehicle-to-Everything)安全通信技術の大手、Savari Inc.は、Joe Pullinをワールドワイド販売マーケティングVPとして同社に迎えたことを発表しました。Pullinには自動車および技術エキスパートとして25年以上の経験があり、Savariブランドと世界各国のお客様との関係の継続的成長に責任を持ちます。彼は米国カリフォルニア州サンタクララミシガン州デトロイト、韓国ソウル、インドのバンガロールの事務所の他、最近ドイツのミュンヘンに新設された事務所など、Savariのグローバルプレゼンスを指揮します。

Savariでは今年初めから資料依頼、パイロットやプロジェクト、お客様との契約などの件数が急激に増加しています。米国運輸省(USDOT)では連邦自動車政策を先日発表し、高度自律走行(HAV)システムの安全性と性能を向上するため、V2VおよびV2I安全通信技術を支援していますので、V2Xの展開件数の伸びはさらに加速するでしょう。この需要増大は特に、今後数年以内にコネクテッド自動運転車実用化のビジョン実現を目指す自動車および技術企業によって支えられています。V2X接続および安全通信技術は、自動運転実現に欠かせないコンポーネントです。

さらに、自動車、スマートフォンおよび道路間の情報のやりとりを可能にして多くのメリットを提供するため、スマートインフラの展開を望む政府自治体や技術企業からの、SavariのV2Xソリューションに対する関心が高まっています。このリアルタイム車両情報交換機能によって、運転者間に先進的な接続が実現し安全性が向上しますので、車道効率の向上、エネルギー消費節減、および渋滞の改善につながります。

PullinはSavari入社前、自動車市場向けWi-FiBluetoothモジュールおよびスマートアンテナ専門の通信技術会社のミツミ電機の事業開発・マーケティングVPでした。彼は2013年10月から2016年8月までに、ミツミ電機の市場シェアと注目度を増大させました。

ミツミ電機入社前には、Harman International Industriesのグローバルブランドおよび製品マーケティングVPでした。彼はHarmanでの18年間に、自動車部門を中心にいくつかの役職に就任し、消費者およびプロ用製品部門とのインターフェースの責任者を務めました。Pullinは、ブランドオーディオ事業部長やインフォテインメントおよびコネクテッドカー事業部長として、世界大手自動車メーカーと緊密に協業しました。

ニュースへのコメント:

「最近の自動車市場では素晴らしいニュースが続き、回復傾向にありますので、自動車メーカーは数モデルだけにとどまらず全車種をコネクテッドカーとする目標を掲げ、自動運転車の計画を積極的に推進しています。自動運転車は今や話題の中心になっています。これはつまりメーカー、消費者、政府自治体などからの需要増大の兆候であり、喜ばしいことです。V2X技術は自動運転の先駆けとなり、車道はすべての人々にとってさらに安全なものとなっていくでしょう。」と、Savari CEOのRavi Puvvalaは述べました。

「V2X安全通信技術は、LOS (Line of Sight)を必要としない唯一の技術です。曲がり角や運転者から見えない個所での路上の潜在的危険を考えた場合、これは大きな差別化要素です。さらにV2X技術によって、他の車両から3両以上前にある車が、リアルタイム情報を送信し、他の運転者が現場に差し掛かる前に、路上の潜在的危険を知らせることができます。V2Xソリューションの大規模展開を最短ルートで実現するため、自動車市場での25年にわたるB2Bと消費者に関する経験を活かすことを楽しみにしています。お客様やパートナーとの緊密な協業によって、路上での交通事故の件数や死傷者の数を大幅に減らすことができます。」と、Pullinは付け加えました。

Savariは150人年以上の製品開発、150万行以上のソフトウェアコーディング、年間1500万マイル以上の公開テストなどから得られた知見を活用して、V2X安全通信技術をリードしています。SavariのDSRC技術は、レーダーおよびカメラセンサ技術のLiDARの補完として、NLOS (Non-Line of Sight)などどんなV2X環境でも作動します。Savariのソリューションは、車両および道路について360度のシチュエーション認識を行い、LTE技術サポートへのアップグレードパスも含んでいます。

SavariのV2Xソリューションについて詳しくは www.savari.net をご覧ください。

Savariについて

Savariは、インテリジェント輸送サービスのポートフォリオをサポートする先進的な無線センサ技術とV2X環境用ソフトウェアの展開により、世界の車道をスマートで安全なものとする努力をしています。SavariはV2X技術をリードする企業で、150人月以上のV2X学習および開発と、年間1500万マイル以上の公開テストを行っています。Savariの本社は米国カリフォルニア州サンタクララにあり、ミシガン州デトロイト、ドイツのミュンヘン、韓国ソウル、インドのバンガロールに事務所があります。同社は、自動車、半導体、ソフトウェア、通信業界などの第一人者のコアチームで構成されています。Savariは米国運輸省など、自動車OEM、システムインテグレータ、チップセットベンダ、業界グループと提携しています。詳しくは http://www.savari.netをご覧ください。

PR会社お問い合わせ先:
Greg Wood
Zeno Group
greg.wood@zenogroup.com
+1-650-801-7958

 
 
 

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PSAグループ、ジェムアルトのM2Mソリューションを数百万台のコネクテッドカーに装備へ

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- LinqUs オンデマンドコネクティビティにより、自動車の全寿命を通して柔軟なサブスクリプション管理を実現
- PSAグループ製コネクテッドカーのグローバル展開に向け物流を合理化

AMSTERDAM, Oct, 18 2016 - (JCN Newswire) - デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)は、自動車部品メーカーのPSAグループに採用され、次世代コネクテッドカー向けにGSMA規格に準拠するLinqUs オンデマンドコネクティビティソリューションを供給します。これにより、PSAグループはサブスクリプション管理に関して完全な柔軟性を得られ、このことは自動車の長寿命化を考慮するうえで非常に重要です。またPSAグループは、コネクテッドカー向けに運用コストを抑えた効率的な遠隔保守システムの提供も可能となり、アップデートなどで運転者の手間を煩わせないようにします。この共同の取り組みにより、最終的には欧州で最大規模の自動車メーカーが生産する新車すべてを網羅します。

ジェムアルトのオンデマンドコネクティビティソリューションは、全車種で全地域にわたり展開可能なオートグレードのCinterion MIMに基づいています。これにより、PSAグループはコネクティビティパッケージを世界中のさまざまな顧客や市場の要件に応じてカスタマイズ可能で、自動車の長い寿命を通して完全に柔軟な管理を実現できます。

ジェムアルトのソリューションを用いることで、PSAグループは、コネクテッドカー間通信、洗練された車載インフォテインメント、ナビゲーション、緊急アシスタンスのほか、ガソリンスタンドを探す不便さからお客様を解放するなど、豊富な種類のコネクティビティサービスを提供できるようになります。車両管理とソフトウェアのアップデートは遠隔から行えるため、プジョーシトロエン、DSの販売代理店では、事前に自動車の健康状態を確認し、アップタイムを最大化することができます。

ジェムアルトでオンデマンドコネクティビティ担当バイス・プレジデントを務める Benoit Jouffreyは、次のように述べています。「この画期的な契約は、当社の長期にわたる自動車セクターへの関与を表しています。当社はPSAグループのコネクテッドカーに関する斬新なビジョンを完全に共有し、サポートします。世界中の自動車メーカー全社が、IoT(モノのインターネット)時代の主要なコネクティビティの実現者となることで恩恵を受けることでしょう。」

ジェムアルトについて

ジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2015年の年間売上高は31億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。

当社技術とサービスにより、企業や行政機関は本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供することができます。

ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。

当社は世界49ヶ国に118の事業所、45の発行センターおよびデータセンター、27の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万4千人以上の従業員を擁しています。

さらに詳しい情報は www.gemalto.com を参照いただくか、Twitterで @gemalto をフォローしてください。

本プレスリリースの文言は翻訳されたもので、いかなる場合も公式版とはみなされないこととします。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンである英語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

ジェムアルト 報道関係者からのお問い合わせ先:

Philippe Benitez
北米
+1 512 257 3869
philippe.benitez@gemalto.com

Peggy Edoire
欧州、CIS
+33 4 42 36 45 40
peggy.edoire@gemalto.com

Vivian Liang
大中華圏
+86 1059373046
vivian.liang@gemalto.com

Ernesto Haikewitsch
中南米
+55 11 5105 9220
ernesto.haikewitsch@gemalto.com

Kristel Teyras
中東、アフリカ
+33 1 55 01 57 89
kristel.teyras@gemalto.com

鈴木信太郎
アジア
+65 6317 8266
shintaro.suzuki@gemalto.com

 
 
 
Source: Gemalto NV
セクター: テレコム, エレクトロニクス, ITエンタープライズ, セキュリティ, IT・インターネット, 無線

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